お役立ちコーナー
介護保険住宅改修
自宅で生活を続けられるように、手すりの取付け等、特定の住宅改修を行った場合に、一定の限度額内において、かかった費用の９割が、介護保険の給付費として払い戻されます。尚、当社では下記の制度を活用できます。
受領委任払い制度
当社は、受領委任払い登録事業者の為、１割分の自己負担のみを支払うだけで、工事をすることができます。
介護保険住宅改修を行う場合、事前申請等が必要となりますが、当社の方で書類作成等は行いますので、面倒な事はありません。
| 対象者 | 要支援１・２、要介護１～５の認定を受けた方 |
|---|---|
| 限度額 | ２０万円（保険給付 １８万円 ・ 自己負担 ２万円）] |
| 対象工事 |
上記の各工事に付帯して必要な工事 |
- 転居した場合や、要介護度の段階が３段階以上重くなった場合は、再度利用ができます（限度額は同じ）。
- 横浜市の方は、市独自で行っている「住環境整備事業」でも、
横浜市の住環境整備事業
高齢者の方や障害のある方が、自宅で生活を続けられるように、身体状況や住宅の状況等に合わせた住宅改造工事を行った場合、その費用の一部を助成します。
ご利用するには、事前相談等が必要となります。
対象者
- 高齢者
- 要支援１・２、要介護１～５の認定を受けた方
- 障害者
- 身体障害者手帳１級又は２級の方がいる世帯
- 知能指数３５以下の方がいる世帯
- 身体障害者手帳３級で、かつ知能指数５０以下の方がいる世帯
対象工事
- 介護保険住宅改修で対象となる工事
- 出入口の拡幅、浴槽、給湯器の交換、調理台の高さの調整、水栓等器具の交換等
- 日常生活動作の補完や、介護者の負担軽減を目的とした住宅改造工事
| 障害者住環境整備 | 高齢者住環境整備 | 介護保険住宅改修 | |
| 助成限度基準額 | １２０万 ※1 | １００万 | ２０万 |
| 自己負担割合 | |||
| 生活保護受給者 | なし | なし | なし |
| 市民税非課税 | なし | １０％ | １０％ |
| （生計中心者の所得税額）※2 | |||
| 42,000円以下 | １０％ | １０％ | |
| 42,001円～120,000円 | ２５％ | ２５％ | |
| 120,001円～198,000円 | ５０％ | ５０％ | |
| 198,001円～397,000円 | ７５％ | ７５％ | |
| 397,001円以上 | 全額 | 全額 |
※１ 介護保険の対象となる工事については、介護保険支給限度基準額を住環境整備
事業の助成限度基準額から差し引きます。（介護保険優先）
※２ ６月末までの申請の場合・・市民税は前年度、所得税は前々年度で決定。
７月１日以降の申請の場合・・市民税は当該年度、所得税は前年度で決定。
住所：神奈川県横浜市
